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FX海外口座では税金はバレない?

この記事をご覧いただきありがとうございます!

今回はFXやバイナリーオプションをする際、
海外会社を使えば税金を申告しなくてもバレないのかについて解説していこうと思います。

結論からいうと確実にバレます。

これで解決したので、
もうこの記事は終わりです。
とはいけないので、
なぜバレるのか解説していきます。

FXの税金については、
別の記事で触れているので、
そちらを参考にしてください。

FXの税金てどのくらい?

なぜ脱税がバレるのか?

まずはなぜ脱税がバレるのかについて解説しますと、
日本の場合はマイナンバー制度が導入されており、
銀行口座やクレジットカードなどあらゆるものが紐付けされており、
繋がっているからです。

例えば、アルバイトで年収100万円の大学生がFXで1000万円稼いだとしましょう。
そのFXの利益は確定申告をしておらず、いわば脱税です。
その1000万円で車を買ったり、家を買ったり、高いものをローンやクレジットカードで買ったら、税務局の人が怪しむわけです。
なんで年収100万円の大学生がこんな物買えるんだ?と。
そこで調査が入ります。
銀行口座やクレジットカード会社、ローン会社、取引FX口座までありとあらゆる情報を調べ突き止めます。

これは一部の例ですが、
他人に口外されてバレるケースや、
利益の一部を誤魔化していても脱税となります。

また、少額でもです。

少額だから脱税しても大丈夫というネットでの記事がたまにありますが、
申告しないでいい額であれば法律内なので確かに大丈夫です。
ただ、それを超えたにも関わらず、
無申告で脱税しても大丈夫といっている人は、
今はバレていなくて、
いずれバレるということをわかっていない人たちです。
そんな人たちの意見を鵜呑みしないようにしましょう。

結果、海外だから、マイナンバー申請してないからといった理由でもバレます。
入金する際に使った口座やクレジットカード、
すでにマイナンバーが紐付けられ、名前でもすぐ調べることが可能です。
税務署の方々はプロです。
確実に調べ上げてきます。

脱税がバレた時の罰則

まずは、
本来支払うはずであった税金の未納分である税金を納めないといけません。
これを追徴税と言います。

それに加えて脱税がバレた時には、
付帯税という6種類の税金の中から決められ課せられます。

過少申告加算税

税金を少なくして申告していた場合に、
税務署に指摘され修正を受けた場合に課税されます。
ただし、指摘される前に自ら申告し直せばこれには該当しません。

修正申告等で増加した額 x 10%
50万円を超える部分は15%

無申告加算税

これは無申告の場合に課税されます。

納付すべき税額に50万円までは15%
50万円を超える部分は20%となります。
※ただし、税務署の調査を受ける前に期限後申告をした場合には5%ずつの割合軽減がされます。

不納付加算税

所得税を納付しなかった際に課税されます。

自ら期限後納税すれば5%
税務署の調査後の納税は10%が課されます。

重加算税

意図的に仮装、隠蔽した場合に課せられる税になります。

税率はその内容によって異なるが35%~40%の課税があります。

延滞税

定められた納税期限に遅れると、
本来収めるべき税金のプラスで、延滞税を課されます。

利子税

本来納めるべき税金を遅れて納めた時に追加で払う利子のような税金です。

脱税がバレたら重い

最初の大学生の例でいうと、
1000万円の利益をFXで出しています。
本来なら200万円で済んでいたところ、
場合によって200万円も残らないといったことになりかねません。

確実に申告した方がお得です。

さらに脱税をすると刑事罰の対象となる可能性もあります。

所得税法第238条違反や、法人税法第159条違反となり、「10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又はその両方」に処されることになります。

最近では青汁王子こと三崎優太さんが1億8000万円を贖罪寄付するということで話題を集めていましたが、その原因とは脱税でした。
自分は脱税をしていないと言い張っても、
それが自分の意図したものでなくても、
脱税は脱税です。

税金に対してしっかり知識をつけ、
利益が出れば絶対に申告をしましょう。

結果:海外FX口座も必ずバレる

今回は海外FX口座だからバレないのかということについてお話ししましたが、
結論バレます。確実に。
バレた時の罰則を考えれば、
申告をした方が安心です。

FXだけでなく、
バイナリーオプションも同じです。
全て調べることが可能です。

なので絶対に確定申告を嘘偽りなく申告しましょう。

またFXや先物などは損益通算が3年間繰越できますので、
損失を出してしまった場合でも申告をした方がお得となります。